刑事事件の取扱事例
-
住宅ローンの他に500万ほどの借金
Bさんは40代、会社員として勤めています。 Bさんは、奥さんと子供2人と、Bさんの父母と6人家族で同居しています。 10年前に住宅を購入しましたが、ローンの支払いが厳しく生活費が足(詳細を見る...)
-
事故に遭い、車が自走できないくらいに壊れてしまった
自動車を運転中に交通事故に遭い、怪我はしなかったが車は自走できないくらいに壊れてしまった。 保険会社に修理費用を請求したが、古い車で評価額が低いために修理費全額を支払うことができな(詳細を見る...)
-
事故で頭部を負傷、意識は回復したが高次脳機能障害がある
夫が交通事故に遭い、数日間意識不明となった。 その後、意識は回復したものの記憶力が低下し、性格も怒りっぽく変わってしまった。 (詳細を見る...)
-
ひき逃げ事故の賠償請求
バイクを運転中、自動車に衝突されたがそのまま自動車が逃げてしまうというひき逃げ事故に遭った。 事故の相手が不明であるため、治療費等の支払が請求できない。 (詳細を見る...)
-
保険会社に後遺障害の申請をしたが「該当しない」との回答
自動車を運転中追突事故に遭い、むち打ち症になってしまった。 半年ほど経過して、治療費の支払が打ち切られたため治療を終了したが、腰に強い痛みが残っており手足のしびれもある。 後遺障害(詳細を見る...)
-
相手の保険会社から提示された示談の金額に納得できない
自転車を運転中、自動車にはねられる交通事故の被害に遭った。 治療中は、相手の運転手の加入する自動車保険から治療費が支払われていた。 治療終了後、相手の保険会社から示談の提案が来たが(詳細を見る...)
-
カードローンの支払いが困難な状況
Aさんは50代、家業の工務店で義父の仕事を手伝っています。 Aさんの妻は専業主婦で、大学生と高校生になる子供がいます。 Aさんはパチンコや競馬が趣味で、小遣いで足りなくなると借金を(詳細を見る...)
少年事件
少年(20歳に満たない者)が犯罪を行ったり、素行不良で犯罪を行うおそれがあったりするなど家庭裁判所で処分を受ける可能性があるような場合に、相談を受け適切な活動を行います。
少年事件であっても、通常の刑事事件と同様に、逮捕・勾留をされる場合も多いですから、弁護人としての活動を行うこともあります。また成人は、捜査期間が満了して起訴等の処分がされますが、少年の場合には、原則として事件を家庭裁判所で審理しますので、その場合に付添人として活動します。
一般的に、少年は捜査機関の追及に対する防御の能力も経験もありません。
過去の裁判例を見ても、警察官から暗示・誘導をされ、やってもいないことを認めてしまった場合もあります。
弁護人・付添人活動を通じて適切に少年を助力し、捜査機関の追及から少年の権利を擁護します。また大人への刑罰と異なり、家庭裁判所が処分を決める際にはやってしまった犯罪の重さだけではなく、少年の環境や資質からどのように処分するのが少年の立ち直りに効果的であるかという視点も重視されます。そのため、犯罪に加担してしまっていた場合には、両親とも共同して、犯罪を行ってしまった原因とあるべき更生の方法を探したりします。また、被害者と示談交渉を行ったりと、少年審判に向けた全般的なサポートを行います。