取扱業務 – 高齢者・遺産相続service

法定相続分はそれぞれ3分の1ずつですから子供がそれぞれ1,000万円ずつ取得することになり、次男はそれに加えて500万円、三男は400万円の利益を受けることになりそうです。

しかし、民法はそういった場合の不公平を是正するために、共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けた・生計の資本として贈与を受けた（特別受益）者がいるときは、相続発生時の財産の価額に遺贈もしくは贈与された財産の価額を相続財産とみなした上で(みなし相続財産)、相続分の算定を行うことを定めています(民法903条)。

従って相続時の財産3,000万円に、生前贈与された額である900万円を合計した3,900万円がみなし相続財産となります。その3分の1が、相続分となりますので、各人の相続分は1,300万円となり、実際の取得額は以下のとおりです。

もっとも、被相続人が持ち戻しを免除するような意思表示をしていた場合には、その意思表示は遺留分を侵害しない限度で有効とされますし、相続人同士で合意が得られれば法定相続と異なる遺産分割を行うことは可能です。