「罰金」と「科料」の違い
刑法では，財産刑として，罰金（ばっきん）と科料（かりょう）が定められています。
科料は，１０００円以上，１万円未満の範囲内で言い渡される刑です。法廷で，科料の刑が言い渡される例はほとんどなく，弁護士を２０年以上していますが，科料の判決言い渡しを受けた経験はありません。科料が規定されている刑罰としては，例えば，侮辱罪があります（刑法第２３１条）。
（刑法第１７条）
科料は，１０００円以上１万円未満とする。
罰金は，１万円以上の金銭を支払わせる刑罰です。
（刑法第１５条）
罰金は，１万円以上とする。ただし，これを減刑する場合においては，１万円未満に下げることができる。
罰金刑が規定されている場合，その金額の上限が定められています。例えば，傷害罪や窃盗罪では，「５０万円以下の罰金」（刑法第２０４条，同２３５条）と定められています。刑法に定められている中で，罰金の最高額は，封印等破棄罪，わいせつ物頒布罪，贈賄罪の「２５０万円以下」（刑法第９６条，同１７５条，同１９８条）ですが，覚醒剤取締法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律等では，刑法で定められた罰金額よりも，はるかに高額の罰金額が定められています（例えば，覚醒剤取締法第４１条では，営利目的で密輸した場合の罰金額を「１０００万円以下」と定めています。）。
罰金刑が選択される場合は，通常の裁判ではなく，「略式手続」という簡略な手続で処理される事件も多いです。
また，懲役刑と異なり，罰金刑は，納付できれば自由が奪われることはありませんが，納付できない場合は，拘禁されて労働させられること（労役場留置）もあり得ますので，注意が必要です。
なお罰金については，「５０万円以下の罰金の言渡しをうけたとき」に，刑の全部の執行猶予が付される余地がありますが（刑法第２５条，ただし，実務では，罰金刑に執行猶予が付されることはほとんどありません。），科料については軽微な刑であることもあり，執行猶予の規定はありません。
これまで述べたとおり，罰金と科料は，同じ財産刑ですが，その金額が違うということになります。罰金刑の場合，法律が定めた上限の範囲内で，金額が決まることになりますが，犯情，示談・前科の有無等により，その金額が決まってきます。
なお，日本では，資力により，罰金刑の上限が変わることはありませんが，以前，フィンランドを旅していた時，フィンランドでは，交通違反でも，お金持ちであれば，罰金額も高くなると聞きました。どちらがより実質的に公平で，実効性があるシステムなのか，評価が分かれるところかと思います。
２０２１年９月
弁護士 菅 野 亮
★千葉市の弁護士事務所『法律事務所シリウス』より★
