会社が破産した場合，代表取締役も破産しなければいけないのでしょうか。
よくあるご質問個人の債務整理・再生・破産
１ 必ず破産しなければいけないわけではない
会社が破産した場合，必ず代表取締役も破産しなければいけないわけではありません。
法人である会社と，個人である代表取締役の資産・負債は，別のものですので，会社の負債は，あくまでも会社のものであり，当然に代表取締役の負債となるわけではないからです。
２ 代表取締役が連帯保証人になっている場合
代表取締役が会社の連帯保証人になっており，その連帯保証債務の額が多額で，返済が困難な場合には，代表取締役個人についても破産手続を取ることが考えられます。
連帯保証人になっている場合は，代表取締役が，個人の負債として，会社と同様に，債権者に返済をしなければならない地位にあるからです。
この場合，代表取締役は，破産手続に限らず，経営者保証ガイドラインによる処理，任意整理，再生手続等，他の倒産手続を取ることも可能です。
どの手続を選択することがよいかは，どのくらいの負債があり，どのような財産がどの程度あるか，今後の収入の見込み等によっても変わってくるところです。
代表取締役も破産手続を取るべきか等，お悩みの場合は，弁護士にご相談ください。
２０２１年３月２４日
★千葉市の弁護士事務所『法律事務所シリウス』より★
