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　法律事務所シリウスでは，１６万５０００円（税込）の弁護士費用で，持続化給付金詐欺事件の自首同行と返金手続代行の業務を承っております。
　弁護士を依頼することのメリットや，実際に弁護士が行う業務内容は，次のとおりです。

１　警察に自首する場合には，弁護士を依頼し，適切な助言を受け，かつ，必要な書類を整えた上で，弁護士と一緒に警察署に出頭したほうが，スムーズに受け付けてもらえることが多いです。
　　また，一般の方にとっては，自首すると言っても，どこの警察署に行けば良いのか，どんな部署（窓口）に行けば良いのかなど，わからないことも多いと思われます。あるいは，自首した後に自分がどうなるのか不安な方や，逮捕・服役という最悪の結末を迎えないよう先手を打っておきたいと考える方も，多いのではないでしょうか。
　　弁護士に依頼すれば，そういったことの見通しや，最悪の結末をできる限り避けるための方法などについても助言を受け，それに応じた的確な業務を行ってもらうことができます。

２　法律事務所シリウスでは，自首同行と返金手続代行の業務をお受けした場合，まずは事件の内容等を丁寧にヒアリングして，事件の見通しを的確にお伝えします。
　　その上で，下記①～④の業務を行います。
　①　上申書等の作成・整理（脚注１）
　②　自首する警察署等の選定（脚注２）
　③　自首への同行
　④　担当警察官への事情説明等

３　さらに，だまし取ったお金の返金を希望される場合には，並行して，経済産業省への返金手続の代行も弁護士が行います。

４　弁護士費用１６万５０００円（税込）は，自首同行と返金申出代行を弁護士が行った場合にお支払いただく費用となっております。
　　さらに，ご希望があれば，引き続き，刑事事件の私選弁護人としての活動をさせていただきますが，その場合には別契約になります。
　　この場合の弁護士費用は，事案の内容により異なりますが，費用負担をできるだけ少なくするため，この１６万５０００円（税込）を，刑事弁護着手金の全部又は一部に充当する処理をさせていただくこともあります。
　　どうぞお気軽に御相談ください。　

【脚注】
１　上申書とは，持続化給付金をだまし取ってしまった経緯や理由などをわかりやすく文章にした書類や，家族が警察に出頭させることを約束する書類など，自首する際，必要に応じて警察に提出する書類のことを指します。更に必要に応じ，証拠のコピーなども整理した上で警察に提出することもあります。どのような書類等が必要かは，事案によって異なりますので，お話をうかがってからの判断となります。

２　基本的には管轄のある警察署に自首することになりますが，相談者の住所地などを念頭において，警察からの呼出等に無理なく行ける警察署を選定するなど，総合的に判断します。

２０２１年４月３０日

★千葉市の弁護士事務所『法律事務所シリウス』より★