緊急事態宣言を受けて，テレワーク勤務を導入することとしました。どのような点に留意する必要がありますか。
よくあるご質問コロナウィルス感染症
事業者は，テレワークを行わせる業務の内容，労働時間の管理（始終業時刻，休憩時間，時間外労働）の方法，在宅勤務に要する通信費の負担，情報セキュリティー等に関してルール化し，労働者に周知した上で，テレワークを導入することが望ましいと考えられます（なお，通信費について従業員に負担させる場合には，それを就業規則に規定する必要があります。労働基準法８９条５項）。
労働者側も，実施する業務を計画し，労働時間を守って出勤時と同様に業務を行い，上司や同僚への報告・連絡を行うと共に，情報漏洩が起きないよう，十分注意する必要があります。
★千葉市の弁護士事務所『法律事務所シリウス』より★
