成年年齢が１８歳に引き下げられる見込みです。
2017.09.04ブログ
一般に２０歳を超えると大人，という認識がある方が多いかと思いますが，このように２０歳という年齢を大人と子どもの境とすることについては，民法に規定があります（民法４条「年齢二十歳をもって，成年とする。」）。
国民投票の投票権が１８歳に引き下げられたことをきっかけとして，現在，民法に定められているこの成年年齢も，１８歳に引き下げようという議論がなされています（なお，引き下げ時期について法務省は，国会での判断に委ねるのが相当としており，今秋にも，臨時国会での審議がされる見込みのようです。）。
成年年齢の引き下げには，現在急速に少子高齢化が進んでいる日本社会において，若年者の社会参加の時期を早め，「大人」として社会経済生活を営ませることで，積極的に社会経済生活の担い手とし，若年者を将来の国づくりの中心としていくという狙いがあるとされています。
成年年齢に達しているかどうかは，取引における保護を受けられるか，また，父母の親権の対象となるか，という点で，特に大きな意味を持ちます。
親の手を離れて自ら自由に取引等を行えることは，社会経済生活の担い手となる点では有意義である反面，それに伴う問題点も指摘されているところです。
成年年齢の引き下げに伴う問題点等については，次回以降改めてご紹介したいと思います。
以上
