菅野亮弁護士が田岡直博弁護士と「責任能力」に関する研修の講師をしました
日弁連刑事弁護センター・責任能力小委員会から派遣され，田岡直博弁護士とともに，東北弁連主催の「責任能力が問題となる事件の刑事弁護」と題する研修を実施しました。
責任能力に関する刑事弁護の研修で各地を回っておりますが，今回は，東北弁護士連合会の主催だけあって，参加者が１００名を越える盛況な研修となりました。
事件を争うかどうかは別として，事件を起こした被疑者・被告人が何らかの精神障害をかかえていること，そして，精神障害が事件に関係していることが少なくありません。
今回の研修では，責任能力問題に関するエキスパートの田岡弁護士とともに以下の３部構成で研修を実施しています。
Ⅰ 責任能力の基礎
Ⅱ 弁護活動のポイント
Ⅲ ケース・スタディ
責任能力については，その考え方や判断基準に関する多数の最高裁判決があります。
古くは，心神喪失・耗弱の意義を判じた大判昭和6年12月3日（刑集10巻12号682頁）から，判断方法を述べた最決昭和59年7月3日（刑集38巻8号2783頁），そして，近年でも，鑑定の信用性評価に関して判じた最判平成20年4月25日（刑集第62巻5号1559頁）などです。
もっとも，判例の知識だけでは責任能力が問題となる事案に対応できません。
ＤＳＭ-５，ＩＣＤ-１０といった操作的診断基準や，多くの鑑定人が参照している『刑事精神鑑定の手引き』などに関する知識も一通り必要となります。私も田岡弁護士も，司法精神医学会の会員で，学会の司法精神鑑定ワーク・ショップなどを傍聴して勉強しています。
多くの事件で，精神科医にも相談することが多いですが，基本的な医学知識の習得も必要となるだけに，幅広い知識が要求される難しい事件類型となります。
今回の研修ではそうした基礎編に加え，弁護実践をどうするかについてを第２部で説明し，第３部では，平成２８年に当事務所の弁護士が担当し，心神喪失を理由として無罪となった２件の裁判員裁判（東高判平成２８年５月１１日及び千葉地判平２８年１２月２０日）を素材にケース・スタディ形式で起訴前鑑定を弾劾する弁護活動等を報告しました。
一見難しくみえる責任能力が問題となる事件ですが，大事なのは，「どこかおかしいな」と思う素朴な感性や，適切な精神医学的知識を専門家から得ることです。
今後も各地でこうした研修を実施し，あるべき弁護活動について検討したいと思っています。
