養育費・婚姻費用の算定につき，日弁連から提言が出されました。
養育費・婚姻費用について，調停や裁判で額を決めるときには，「養育費・婚姻費用算定表」という表が用いられることがほとんどです。
この「算定表」につき，平成２８年１１月１５日付けで，日本弁護士連合会から，「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」と題して，新たな算定方法の提案がなされました。
従来とどこが違うかというと，まず，従来の算定方法よりも額が高くなる可能性があります。
算定表では，支払う側と，支払われる側の基礎収入額を基準に算定がなされますが，提言によると，従来は控除の対象となっていた住居費や保険医療費が控除されず，総収入の４割程度であった基礎収入額が６～７割程度に増え，養育費・婚姻費用の額が従来の１.５倍程度になるとも言われています。
例えば，支払う側の年収が６００万円，もらう側の年収が１００万円の場合で，１５～１９歳の子どもの養育費を算定する場合，従来は月６万～８万円の幅で算定されていたところが，提言の新算定表では１３万円とされています。
さらに，従来の算定表は，子どもの年齢，子どもの数によって，１９のバリエーションが作成されていましたが，提言ではこれが３９に増やされています。つまり，さまざまな家族形態に応じて，より具体的な算定が提案されていると言えます。
従来の算定表もこれまでの実務で活用されることで，事実上確たる基準となっていった経緯があるので，今回の提言内容も今後実務で広く活用されていくことにより，離婚後の生活の保障が少しでも手厚いものになればと思います。
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161115_3.html
