弁護士費用price

千葉の弁護士事務所シリウスでの弁護士費用としては、以下のようなものがかかります。詳細は相談時に担当弁護士から説明をさせていただきます。
その他ご不明なことがあれば、お申込み時にお問合せ下さい。

• 相談料

  法律相談を受ける際にかかる費用です。依頼を受けた後の相談費用はかかりません。（法律相談は事務所にて承りますので，電話又は問い合わせフォームで来所日時をご予約ください。）。

  当事務所の法律相談料は30分当たり5,500円（消費税込）となっております。
  ※刑事事件・交通事故・債務整理については、初回の法律相談（30分程度）が無料となっております。

• 顧問料

  法人等の顧問となって、継続的に法的アドバイス等のサービスを提供する場合の弁護士費用です。
  相談の頻度や内容等によって顧問料は変わりますが、当事務所における基本的な顧問料は月額3万3000円（消費税込）となっております。

• 着手金

  各種事件の依頼を受けた段階でお支払いいただく弁護士費用です。
  事件の種類や内容、請求する金額等によって変動しますので、詳細は担当弁護士にご確認ください
  なお、当事務所における各種事件の着手金の目安は、下記の表のとおりです。

• 報酬

  依頼を受けた事件について，成果を上げた場合等に発生する弁護士費用です。事件終了時に頂くのが原則となります。
  報酬の金額は、成功の度合いや得られた経済的利益によって変動します。どのような場合にどの程度の報酬が発生するかは，契約時に予め決めさせて頂きます。
  当事務所における各種事件の報酬の目安は、下記の表のとおりです。

• 実費

  依頼を受けた事件を処理するにあたって実際にかかる費用（交通費、裁判所へ納付する印紙や郵便切手、鑑定費用、記録の謄写費用等）については、実費として別途ご負担頂きます。

• 日当

  遠隔地等で事件処理が必要な場合に以下の基準でかかる弁護士費用です。

  • 半日以上かかる場合：2万2000円～3万3000円（消費税込）
  • 一日かかる場合：4万4000円～6万6000円（消費税込）

刑事事件・交通事故・債務整理については、初回相談（30分程度）無料
その他の相談は、30分当たり5,500円（消費税込）

▼ 以下の金額はあくまで目安のため、個別の事情によって増減することがあります。

捜査段階

着手金	33～55万円（消費税込） ※複数弁護士による対応が必要な場合、66万円まで増額することがあります。 ※別事件により再逮捕・勾留となった場合には、別途着手金が発生します。 ※重大事案や困難事案の場合、上記の基準を超える着手金となることがあります。
報酬	・不起訴の場合：33～55万円（消費税込） ・略式命令による罰金の場合：22～33万円（消費税込） ※重大事案や困難事案の場合には、着手金と同程度に増額することがあります。

公判
（裁判員裁判以外）

着手金	審理が1回で終了する事件：33万円（消費税込） その他の事件：44万円～（消費税込）
報酬	無罪（一部無罪を含む）の場合：55万円～（消費税込） 執行猶予の場合：33万円～（消費税込） 求刑の7割以下に減軽：22万円～（消費税込）

公判（裁判員裁判）

着手金	110万円～（消費税込）
報酬	無罪（一部無罪を含む）の場合：110万円～（消費税込） 執行猶予の場合：55万円～（消費税込） 求刑の７割以下に減軽：33万円～（消費税込） ※原則として、弁護士2名以上で対応します。金額は2名分の費用の総額です。

依頼前の接見費用

3万3000円（消費税込）
※依頼を受けた後は、個別の接見費用は原則として頂きません。

通常の事案

着手金	22万円（消費税込） ※交渉、訴訟を通じて22万円のみとなります。
報酬	相手方から支払を得た額の10%＋消費税 ※自賠責保険からの回収額は除きます。 交渉段階での最低額は11万円（消費税込）、訴訟での最低額は22万円（消費税込）

弁護士費用特約に加入している方の事案

着手金	請求金額が基準（消費税別） 300万円以下：8%＋消費税 300～3000万円：5%＋9万円＋消費税 3000万円以上：3%＋69万円＋消費税 ※ただし、最低額は11万円（消費税込）
報酬	相手から支払を得た金額が基準（消費税別） 300万円以下：16%＋消費税 300～3000万円：10%＋18万円＋消費税 3000万円以上：6%＋138万円＋消費税 ※ただし、最低額は22万円（消費税込）

※着手金と報酬の総額が330万円を超える場合、通常の事案の弁護士費用に収まるように調整します。
※LAC（リーガルアクセスセンター）を通した依頼の場合には、LACの基準に従って弁護士費用を算定します。

個人の破産
（事業主以外）

着手金	同時廃止が見込まれる場合：22～33万円(消費税込) 管財が見込まれる場合：33～55万円(消費税込)
報酬	なし

個人再生
（事業主以外）

着手金	33～44万円(消費税込)
報酬	なし

個人事業主/法人の破産・再生

着手金	55万円～(消費税込)
報酬	なし

申立

着手金	11万円～33万円(消費税込)
報酬	なし

交渉・調停

着手金	22万円～55万円(消費税込)
報酬	※重大事案や困難事案の場合、上記の基準を超える着手金となることがあります。 受け取った遺産の額が基準(いずれも消費税別) 300万円以下：16%＋消費税 300万円～3,000万円：12%＋消費税 3,000万円以上：８%＋消費税

訴訟

着手金	請求金額が基準（いずれも消費税別） 300万円以下：8%＋消費税 300万円～3,000万円：６%＋消費税 3,000万円以上：４%＋消費税 ※最低額は、22万円（消費税込） ※重大事案や困難事案の場合、上記の基準を超える着手金となることがあります。
報酬	相手から支払を得た額が基準(いずれも消費税別) 300万円以下：16%＋消費税 300万円～3,000万円：12%＋消費税 3,000万円以上：８%＋消費税 ※重大事案や困難事案の場合には、着手金と同程度に増額することがあります。

交渉・民事調停

訴訟の基準から最大で50%程度減額
※ただし、最低額は交渉で11万円（消費税込）、民事調停で22万円（消費税込）となります。

交渉・調停

着手金	33万円～55万円(消費税込) ※重大事案や困難事案の場合、上記の基準を超える着手金となることがあります。
報酬	33万円～　または　相手方から支払を得た額の10～15%＋消費税

離婚訴訟

着手金	33万円～55万円(消費税込) ※調停から継続して受任した場合は、22万円（消費税込）が原則となります。 ※重大事案や困難事案の場合、上記の基準を超える着手金となることがあります。
報酬	33万円～　または　相手方から支払を得た額の10～15%＋消費税

月額3万3000円～(消費税込)

• 上記の標準額を算出した上で、事件の難易度・要する費用・時間等を総合的に考慮して最終的な弁護士費用を決定します。簡易な事件であれば、上記の標準額より低額になり、困難な事件等だと標準額より高額になる場合もあります。
• 上記の事件は、典型的なものだけです。
• 離婚調停・訴訟については、慰謝料請求、財産分与請求等を合わせて行うことも多く、その場合には慰謝料等の経済的利益の額を前提として着手金・報酬を算定する場合もあります。
• 交渉、調停から受任している場合に訴訟事件を受任した場合には、調停段階で受領した着手金等を考慮して、訴訟段階の費用を決定します。
• 刑事事件については、認めている事件かそうでない事件か、重大事件（殺人事件等）か、比較的軽微な事件か、示談が必要な事件か不要な事件か等で費用は異なります。
• 法テラスの民事法律扶助制度を利用した受任も可能です。

1,500万円の貸金返還訴訟の依頼を受けた場合には、以下のような算出方法で着手金額が決定されます。

具体例

経済的利益の額	1,500万円
1,500万（円）×6%＋消費税	99万円
事件の難易度等による調整	±30%

標準額は、99万円ですが、単に貸した事実に争いがなく、貸し付けた証拠もあるような場合には、比較的勝訴までの見通しはつきますので、簡易な事案ということで、何割かの減額をすることが一般的だと思います。
逆に医療過誤等の高度な知識が要求されるような事件であれば経済的利益によって算出された標準額に加算された着手金を請求させていただくこともあり得ます。
最終的な着手金・報酬額等については弁護士とご相談下さい。