Q 刑事施設の中で死亡した被収容者は釈放されるのですか
１ 刑事施設に収容されている被収容者は、①死刑確定者（以下、「死刑囚」といいます。）、②懲役刑等の受刑者（以下、「受刑者」といいます。）、③捜査や裁判のために勾留中の者（以下、「未決勾留者」といいます。）に大別できます。
２ 死刑囚は、死刑という刑罰の執行を待つために、刑事施設に拘置された被収容者を指す言葉です（刑法１１条参照）。
死刑囚に執行されるべき刑罰は「死刑」そのものであって、刑事施設に拘置されている状態自体は刑の執行ではなく、死刑の執行を待つためのものに過ぎません。
仮に死刑囚が死刑の執行前に死亡してしまった場合、将来における死刑の執行は不能になりますから、その時点で、刑事施設への拘置の必要はなくなります。
一方、死刑囚が死刑の執行により死亡した場合、それにより刑の執行は終えたわけですから、その時点で、刑事施設への拘置の必要はなくなります。
３ 懲役刑（及び禁錮刑、拘留）の受刑者は、いずれも、刑事施設に拘置すること自体が刑の執行になります（刑法１２条２項、１３条２項、１６条）。
受刑者が死亡した場合、刑の執行そのもの、つまり刑事施設に拘置すること自体が不能になりますから、その時点で刑の執行は終わります。
４ 未決勾留者は、犯罪捜査や刑事裁判のために勾留（身柄拘束）された被収容者です。
捜査のために勾留された被収容者が死亡した場合、将来における起訴が不能になることから、不起訴処分（主文は被疑者死亡）となり、捜査のための勾留も解かれます。
同様に、刑事裁判のために勾留された人が死亡した場合にも、将来に向けて刑事裁判を行うことが不能になることから、公訴棄却（刑訴法３３９条１項４号）、つまり起訴が退けられて刑事裁判が終了するため、刑事裁判のための勾留も解かれます。
５ このように、死刑囚、受刑者又は未決勾留者が死亡したときには、いずれの場合であっても拘置（勾留）の必要性又は根拠がなくなりますので、観念的には、釈放されたものと同じ状態になります。
その場合に、死体や遺品がどのように扱われるかは、別の機会に解説します。
２０２４年５月
弁護士 金 子 達 也
★千葉市の弁護士事務所『法律事務所シリウス』より★
