福祉と連携した刑事弁護活動の実践
2020.09.07ブログ
弁護人が、福祉専門職と連携していくことの重要性や必要性は、ここ数年の間に、少しずつ理解されてきています。例えば、各地の弁護士会は、精神障害や知的障害をもつ人が、被疑者として逮捕・勾留された場合に、一定の研修を受けた弁護士が優先して弁護人として選任されるような「名簿」を作成するといった取り組みを行っています。研修では、障害の特性に関する知識に加えて、医療や福祉の専門家と連携して弁護活動を行うためのノウハウや実践例等を学びます。
実際の弁護活動においても、勾留されている被疑者・被告人に、弁護士と福祉専門職が共同で面会するということも増えてきました。共同面会を実施することで、弁護士だけでは分からなかった本人の特性に気付いたり、正確な福祉制度の説明を交えながら裁判の準備を行うことができるなど、様々なメリットがあります。さらに、必要に応じて、福祉専門職の方に、裁判の証人として証言してもらうこともあります。裁判官も、必ずしも福祉に精通しているとは限らないため、このような専門家の証言を通じて、障害の特性や支援の重要性を踏まえた、真に適正な刑の内容や重さを判断してもらうことができると考えています。
★千葉市の弁護士事務所『法律事務所シリウス』より★
