事業の売上がなく借金を返済できない
相談内容
C社は老舗の呉服屋でした。
年々売り上げが減少し、金融機関に借金を返済できない状況になりました。
C社の代表者Dさんは、C社の債務の連帯保証をしていますし、自宅もC社の抵当権を設定しています。
結果
C社の事業内容を検討しましたが売上がなく、今後も利益を出す事業を想定できない状況でしたので、事業再生する方向での検討は困難でした。
そこでC社については、破産手続を申立てました。
Dさんの自宅については破産管財人と協議し、時価でDさんの親族が買い取り親族のご厚意でDさんは自宅に居住し続けることはできました。
また、Dさんは、中退共に加入しておりました。
中退共とは、破産手続をとった場合でも自己が保有できる財産(法定自由財産)ですので、幸いにも生活には困らずに過ごすことができました。
ポイント
生産型手続をとるか，債権型手続をとるかは，コア事業で黒字化できるかどうかが1つの判断ポイントです。
本件では，コアの事業が赤字続きで有利子負債も膨大なため，破産手続を選択しました。自宅の確保やそれなりの資金を手元に残すことができたので，早めに決断できたことが今後の生活面ではプラスになりました。
