緊急事態宣言を受けて，当面の間，休業することにしました。この間の売り上げ減少分については，行政から補償を受けたりすることはできるのでしょうか。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には，損失補償に関する定めがありますが，事業者の売上げ減少に関しては，損失補償の対象として定められていません。
もっとも，国においては，現時点でいくつか助成金等の支給の制度が設けられています。
具体的には，①従業員に休業手当を支払って雇用を継続した事業者に対して支払われる雇用調整助成金，②テレワークを導入する際の費用の一部を助成する働き方改革推進支援助成金，③小学校等（小学校，放課後等デイサービス，幼稚園，保育所等）の休業等（休業や利用を控えるよう依頼があった場合）に伴い，保護者が休業することになった場合に，有給の休暇を取得させた事業主に対する助成金，④小学校等の休業等に伴い，契約した仕事ができなくなっている保護者に対する支援金等があります（詳しくは，以下のＨＰをご覧ください。）。
各都道府県が設けた給付金を受給できる場合もありますので，お住まいの地域の役所等に確認されることも有益かもしれません。
また，国においては，⑤売上げが大きく減少した事業者に対する「持続化給付金」の支給が検討されるなどしていますし，昨今報道されている国民への現金給付についても，現時点では具体的でないものの，今後の策定が待たれます。
（この記事は，令和２年４月１０日に作成しました。）
厚生労働省ＨＰ
① 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
② 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
③ 新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
④ 新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
経済産業省ＨＰ
⑤ 持続化給付金
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
★千葉市の弁護士事務所『法律事務所シリウス』より★
