特別清算手続について
会社が多額の負債を抱え，清算したい場合の法的手続としては，破産手続が最もメジャーかと思われます。破産手続以外の清算型手続として，特別清算手続があり，破産手続と比べた場合，費用が安く，早期の手続終結が可能である等のメリットなどもあります。
特別清算手続は，清算法人の財産を換価し，債権者と協定を締結することによって終結させることができます。破産手続に比べ，簡易迅速に行うことが可能です。
手続を主導する者も，破産手続の場合，裁判所が選任した破産管財人が資産の換価等を行いますが，特別清算手続においては，特別清算会社の取締役等，会社が選んだ者が清算人として，手続を主導することが一般的です。
また，特別清算手続申立の際，裁判所に予納しなければならない手続費用も，破産手続の場合に比べ，低額で済む場合が多く，費用の負担も重くないといえます。
他方，特別清算手続は，株式会社のみが採用できる手続となっており，有限会社や合同会社等は手続を取ることができません。
また，破産手続の場合，債権者が反対している場合でも，手続を進めることが可能ですが，特別清算手続の場合は，残余財産を分配して手続を終結させるためには，債権者の同意が必要です。そのため，債権者の反対が予想されるようなケースや，意向がわからない債権者が多数いるケースでは，特別清算手続を選択することは得策でない場合があります。
同じように会社を清算する場合でも，法律上いろいろな手続がありますので，どのような手続を取るべきかについても，お困りの際は，お気軽に相談ください。
【和解型の特別清算手続の標準的スケジュールの一例】
会社解散及び清算人選任の株主総会決議
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会社解散及び清算人選任の登記手続
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債権申出催告（官報公告）
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特別清算開始申立
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特別清算開始決定
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清算手続の遂行
・清算貸借対照表・財産目録の作成及び提出
・財産の換価・回収
・債権者との和解の交渉
・月間報告書の提出 等
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債権者との和解
裁判所への和解許可申立→和解許可決定
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特別清算終結決定
以上
★千葉市の弁護士事務所『法律事務所シリウス』より★
