その他の個人向けリーガルサービス
法律事務所シリウスの個人向けリーガルサービスはメニューに記載されているものだけにとどまりません。
様々な事件・問題に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
不動産に関する事件
不動産に関する紛争は多岐にわたります。
不動産に関する紛争の多くは、不動産の売買契約や賃貸借契約に関する問題です。
売買契約に関する典型的な紛争は、不動産を購入したのに、業者の説明と購入した実物が異なっていた場合の問題等があります（業者に建築してもらった建物に欠陥があった場合は「請負契約」の問題になりますので、「建築紛争」の箇所をご参照下さい。）。最近では、化学物質過敏症を引き起こす、いわゆるシックハウスの問題も生じています。
賃貸借契約に関する問題としては、家賃の未納、更新料の支払、敷金返還に関して生じる紛争が多く、賃貸物件が、生活の本拠であることも多いために、借主側にとっても、貸主側にとっても重大な問題です。
不動産には、マンション等の区分所有建物も含みますが、マンションの場合は、管理費の滞納問題、管理組合運営上の諸問題に加え、老朽化したマンションの修繕・建替等をどのような段取りで行っていくかといったマンションに特有の問題も生じます。
いずれも不動産という高額な財産に関する問題ですし、関係法令は多岐にわたりますが、当事務所においては契約の内容、関係法令・裁判例を調査の上、適切な事案の解決ができるようにサポートします。
借金（負債）の問題
近時、景気は回復傾向だと言われていますが、様々な事情から収入の範囲内で借金の返済を行うことが非常に難しい人も多いのが現実です。
怪我・リストラ等の様々な事情で職を失ったり、収入が減少したために仕方なく金利の高い消費者金融会社から生活費を借り入れたものの、支払いができなかったり、返済をするために借入を行うという悪循環に陥っている人もいます。
そのような場合、収入・資産と負債の状況に応じて、任意整理、個人再生手続、破産手続を利用しながら経済的なやり直しを図ることが可能です。
任意整理を行った場合には、借金の額自体が減ることもあり得ますし、過払金が発生する場合には過払金で他の借金を全て返済できることもあります。
各手続ともメリット・デメリットがありますので、今後の生活への影響も少なくありません。
当事務所では、収入と負債の額、月々のキャッシュフロー、資産等の状況を確認した上で、依頼者に最も適切な手段を提案し、負債の問題解決に向けたサポートをしております。
医療事故
一般的には、医療事故とは、医療行為により予期せぬ結果が生じた場合をいい、そのうち医師らの過失により患者が死亡したり、後遺症が残った場合を医療過誤と呼んでいます。
患者は、病院に行く時点で、何らかの疾病に罹患していることが多く、患者の死亡といった結果が、医師のミスなのか、それとも医師は医療水準に従って適切な治療を行ったが、不幸にも何らかの疾病で死亡したのかという判断は非常に微妙で困難な場合が多いと思われます。医療行為そのものが高度に専門化・細分化している現代医療を前提にすると、そもそも医療行為に関する知識の乏しい患者において、医師の過失があったかどうか判断することは難しいといえます。
医師の説明がなかった場合には（インフォームドコンセント、説明義務の問題）、それだけで病院側に対する不信感が募る場合もあり得ます。
当事務所では、患者側の相談を受けた場合、まず、医師に何らかの過失行為・説明義務違反行為等があったと言えるかどうかを調査し、その結果によっては、病院や担当医師に適正な賠償を請求することのサポートを行います。
建築紛争
住宅などの建築請負工事においては、雨漏りや壁に亀裂が生じたために建物に欠陥があるとして請負業者とトラブルとなるケースが見られます。近時は構造設計段階で問題のあったケースが世間を騒がせました。
また、建築途中で工事の追加・変更がなされた場合に、当該追加・変更の契約の存否・内容が不明確なために請負代金額についてトラブルとなる例も少なくありません。
このような建築上の紛争について、相談を受け、適切な紛争解決を目指します。
例えば、建物に欠陥があると疑われるケース（いわゆる建築瑕疵、欠陥住宅などと言われる問題）では、法的知識に加え、建築の知識が不可欠となりますので、建築士の助言・協力を受けながら、建物に欠陥があるか否かを検討します。そして、当該建物が契約上求められる品質を欠いている場合には、業者に債務不履行ないし瑕疵担保責任を追及することが考えられます。
また、工事の追加・変更のトラブルについては、当事者間の合意内容を慎重に検討した上、適正妥当な代金額での解決を目指して交渉するなどします。
不動産関係の紛争と同じですが、建築紛争の内容はかなり専門的なものになることもありますし、個人で、専門家である業者と交渉を続けることで不利な状況となったり、さらなる紛争を生むこともありますので、早期に専門家の相談を受けることをお勧めします。
離婚に関する問題
日本における離婚の場合、件数としては、協議離婚が圧倒的に多くなっております。
もっとも、夫婦間で離婚に関する協議が整わず、家庭裁判所の調停による離婚や、裁判による離婚もあります。
離婚問題において話し合われる内容は、離婚そのものだけでなく、子供に関する親権・養育費・面接交渉、資産・負債に関する財産分与、離婚原因を作出した相手方に対する慰謝料と多岐にわたることが一般的です。また、２００７年４月以降に成立する離婚については年金の分割という問題も生じてきます。
また、いわゆるＤＶ（domestic violence 家庭内暴力）被害にあっている被害者の場合は、離婚協議以前に、相手方に対して接近を禁じる処分（保護命令）や告訴等を考えるべき事案もあります。
当事者間で離婚については合意ができたとしても、子供の問題について解決しなかったり、適切な養育費・慰謝料というのも一律に決めがたいものです。
当事務所においては、離婚を考えている方の相談にのり、離婚とそれに関する問題解決のために適切なサポートを行っております。
外国人に関する問題
外国人に関する問題は多岐にわたります。
本来、日本国憲法は、法の下の平等を宣言しており、外国人であっても基本的には差別を受けずに生活できるはずです。外国人であるがゆえに必要不可欠な入国管理上の措置等以外に、問題が起こることは残念な事態です。
しかし、例えば、研修生として来日したにもかかわらず研修とは名ばかりで、実際は安い労働力として単純労働をさせられている外国人もおりますし、外国人であるというだけで、雇い主が労災手続を取らないなどの場合もあります。
また、難民申請の問題や、在留資格取得のためにどのような手続が必要か、また在留資格が変更できるのか等の問題が生じます。
当事務所においては、まずは外国人の相談にのり、事案の適切な解決を目指しております。
消費者問題
消費者問題とは、個人が消費者として行動する際に生じるトラブル全般をいいます（→消費者問題Ｑ＆Ａ）。具体的には、訪問販売、通信販売、先物取引、各種スクールなどの業者との契約上のトラブルや、悪質商法などの詐欺被害、多重債務問題（→「借金（負債）の問題」参照）なども含まれます。
日常生活を営む中で、消費に関する契約は避けて通れない問題です。日常生活を営む中で、業者の説明と契約内容とが異なるなどしてトラブルになった場合や、契約内容が不当に業者に有利な契約になっていた場合など、消費に関するトラブルに巻き込まれることもめずらしくありません。また、消費者を狙った悪質商法などの手口も巧妙化・悪質化しています。
業者の説明と契約内容が異なるなどした場合には、特定商取引法などの各種法令による取消権や契約解除権を行使したり、民法の錯誤や詐欺による取消を主張して契約を解消することも考えられますし、損害が生じた場合には説明義務違反等による損害賠償請求をすることも考えられます。また、契約内容が不当に業者に有利であった場合には消費者契約法の適用により、当該契約内容の効力を争うことも考えられます。
弁護士は、このような消費生活上のトラブルについて、民法、消費者契約法や特定商取引法などの法令の適用を検討し、業者と交渉するなどして問題の解決を目指します。
