その他の法人向けリーガルサービス
法律事務所シリウスでは、倒産・債権回収業務以外にも様々な法人向けリーガルサービスを提供しています。
例えば、ビルの一室を管理会社から賃借しており、契約では5年間の賃貸借契約となっているが、その前に退去できるか（不動産に関する問題）、メーカーに商品開発をさせたが発注した側として求めるクオリティに達しない商品ができてしまった場合の問題など、これまで当事務所の弁護士が関与した事件だけでも、様々なバリエーションがあります。
法人・事業者が活動していく上では、あらゆる場面で法的な判断が求められる場面が生じます。そのような場合に、当事務所では、相談業務や具体的事件で代理人として相手方と交渉するなどの方法で、紛争の適切な解決を図ることを目指しています。
事業再生、M&A、倒産処理（経営再建支援業務）
業務は行っているが利益が思うように出ない企業や、過去の投資の失敗等で負担した有利子負債の弁済が経営上非常に負担となっている中小企業は非常に多いのが現状です。
事業再生等の業務は、そういった企業に対する適切な助言・支援を行います。
具体的には以下のような業務を行います。
- 企業の財務状況の分析、合理的リストラの検討
- 法的手続を取らない形での再生の模索
（場合によっては、再生支援協議会・各都道府県信用保証協会の協力を求める） - 会社分割、事業譲渡、Ｍ&Ａ
- 民事再生手続の申立
- 破産手続の申立
事業承継（後継者問題等への対応）
中小企業においては現在、経営者の高齢化が進んでおり、次世代へスムーズに経営権、資産等の移行をすること（「事業承継」といいます）が非常に重要なこととなります。
例えば、代表者が多くの株式を所有しているような株式会社で、遺言も なく代表者が死亡してしまったときには、一体誰が会社の運営をしていくのか残された一族の間で混乱が生じてしまったり、会社の業務を手伝っていた跡継ぎ候補者と、相続によって株式を保有する人の間で紛争が生じ、ひいては企業のブランドイメージを下げてしまう可能性もあります。
当事務所では、事業承継対策として以下のような手法を中心に様々な助言を行い、スムーズな事業承継が可能になるような助言等を行います。
- 具体的な事業承継のイメージ作りと対応策の検討
- 関係者に理解を得ること、後継者の確保
- 株式・財産の分配（遺言作成）、Ｍ&Ａによる最終的な事業承継対応策の実行
会社内部の諸問題
（労働問題、職場環境、内部統制システムの確立、コンプライアンス等の問題）
会社内部の諸問題とは、会社に特有の問題ですが会社内に生じる
- 会社（使用者）と労働者間の問題
- 労働者の職場環境そのものの整備が求められるような問題
- 個人情報保護法で保護の対象となる個人情報の取扱を初めとして様々な法令を遵守（コンプライアンス）する社内のシステムを構築し、従業員に対する研修等を実施するなどの問題
などがあります。
なお会社法上、一定の規模の会社については、法令遵守体制を含んだより広い意味での内部統制システムの構築が義務づけられています（会社法362条4項6号）。
会社（使用者）と労働者間に生じる問題
労使間で発生する給料・退職金の未払問題、リストラ、解雇等の問題が典型的なものです。
就業規則等で労使間の権利義務関係を明確にすることで、労使間の紛争を未然に解決することができることも多いと思われます。
職場環境の問題
健康増進法により会社には、職場において受動喫煙被害を生じさせないような努力義務がありますし、職場内でセクシャルハラスメ ントやパワーハラスメントが生じないような体制づくりや、従業員同士の問題についても、相談窓口を設置する等の問題があります。
会社にとっても、労働者にとっても、職場環境が良くなることで、無用な紛争を減らし、労働効率もあがりますので、結果的に企業価値を高めることになります。
内部統制システムの確立、コンプライアンス等の問題
個人情報保護方針の策定、社内における個人情報の取扱に関する体制の構築や徹底・社員教育が法令等で要求されております。
その他、企業活動において関係法令に従った内部統制システムの構築、コンプライアンス遵守体制の確立は企業にとって重要なテーマとなります。
具体的な内部統制システム・法令遵守体制は 会社の規模・業務内容によって異なってきますが、一旦作成すればいいというものでなく、PDCAサイクル(PLAN-DO-CHECK-ACT)の中で、 よりよい内部システムを構築することが必要です。
法律事務所シリウスにおいては、会社内部の諸問題についても個別の相談を受け、問題の解決に当たっています。
契約書作成業務
価値の高い資産である不動産の売買契約を行う場合や、長年にわたる権利義務関係を決めなければならない賃貸借契約を締結する場合、権利関係を明確にし、将来の紛争を予防するためには、十分にリーガルチェック（法律上の問題がないか検討することをいいます。）をした契約書を作成しておくことはとても重要です。
一般的によく作成される契約書は、売買契約書・賃貸借契約書・示談書等ですが、その他に、任意後見契約・事業譲渡契約や遺言等の作成も行っています。
顧問契約
企業や事業者が日々の業務活動を行う中で、様々な法律判断を行わなければなりません。
そのような場合に、当事務所弁護士（顧問契約を締結した弁護士を「顧問弁護士」といいます）が、電話・ＦＡＸ・e-mail・面談等の方法により、顧問先の企業や個人の相談に応じ的確な助言を行います。
場合によっては、顧問弁護士が問題となっている事案に関する法令・過去の裁判例について調査をした り、簡単な書面等を作成します。
